禁煙は国益に反する

基本的に個人は任意の行動について自由であるが、直接に他人に害悪を及ぼす場合その自由は制限される。
それに加えて、他人に直接危害を加えなくとも行動の自由が制限される場合があり、それは主に
i)個々人が自らの長期的利益を最大化できないため
ii)個々人の堕落は社会の停滞を引き起こすため
である。
ここで、利益・堕落・停滞という言葉を用いたが、これらは指向性のある概念であって、慣例的に定義されるものに過ぎない。例えば、GDPの最大化を目指すのか、或はGNHを重視するのかによっても当然変わってくる。

ここで、ii)の観点からのみ考えれば、ハードドラッグやギャンブルは若者や労働者層を蝕み国家の競争力を低下させるから当然規制されるべきである。一方禁煙による害は長期的なもので、老齢期になってから現れることが多い。したがって、純粋に国益を考えるならば、喫煙家が増えれば少子高齢化も年金問題も自然に解決する。
もちろんi)の観点からするに、喫煙は奨励されるべきではないし、高い税率をかけて喫煙へのインセンティブを下げることは、容認されるべきであろう。
しかし、喫煙を撲滅しようという現在の風潮は愚の骨頂であると言わざるを得ない。